2019-05-20 第198回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
その結果に基づき、六次産業化・地産地消法に基づく事業計画の目標の達成、未達成の原因の分析及び今後の支援策への活用、農林漁業成長産業化ファンドにおける出資案件組成の促進のための関係者間の連携強化、農商工等連携促進法に基づく事業計画の進捗状況などの把握、共有などを勧告いたしました。 六ページを御覧ください。
その結果に基づき、六次産業化・地産地消法に基づく事業計画の目標の達成、未達成の原因の分析及び今後の支援策への活用、農林漁業成長産業化ファンドにおける出資案件組成の促進のための関係者間の連携強化、農商工等連携促進法に基づく事業計画の進捗状況などの把握、共有などを勧告いたしました。 六ページを御覧ください。
また、農林漁業成長産業化ファンドの出資等による支援も行ってきたところでございます。 今後も、これらの措置によりまして六次産業化や農商工連携の取組を推進してまいりたいと考えております。
六次産業化ネットワーク活動交付金によりまして、新商品開発、販路開拓、加工・販売施設等の整備への支援を行いたいと思いますし、また、農林漁業成長産業化ファンド、Ａ—ＦＩＶＥなどによる出資等によって六次産業化の事業展開に必要な資金確保を支援していきたいと思っております。
今後とも、この農林漁業成長産業化ファンドの一層の活用を推進していきたい、特にこのような事例を横展開してＰＲすることによって農林漁業の成長産業化を目指してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
農林漁業成長産業化ファンド、これは農林漁業者が自ら生産した農林水産物を活用して新商品の開発等の新たな事業分野を開拓する取組を支援するものでございます。株式会社農林漁業成長産業化支援機構、略称Ａ—ＦＩＶＥと呼んでおりますけれども、これは平成二十五年一月の設立以来三年が経過したところでございます。
農林漁業者が加工販売事業者と合弁事業体を設立して六次産業化に取り組む場合、国等が出資をして設立をしている農林漁業成長産業化ファンドによる出資の対象ともしているところでございます。 今後も、農林水産省として、委員の御指摘踏まえまして、農林漁業者と流通業者との積極的なマッチングを実現する取組、しっかりと推進してまいりたいと思います。
ただ、国による成長産業ファンド化は、それが出資規制があると理解しておりますけれども、現状では、企業の出資比率が農業生産法人あるいは地域農業、農業者などの農業関係者の出資比率よりも高い合弁会社は、成長産業化ファンドからの出資を受けられないとされるわけです。国が六次産業化を積極的に進め、企業が活発に農業関係者との合弁会社の設立に前向きに取り組めるようにしなければならないと思います。
農林漁業成長産業化ファンドは、農林漁業者が自ら生産した農林水産物を活用して新商品の開発等の新たな事業分野を開拓する加工、流通などの取組を支援し、農林漁業の成長産業化の実現を目指すものでございます。
「農林漁業成長産業化ファンド（Ａ—ＦＩＶＥ）の積極的な活用等により、農林漁業者主導の取組に加え、企業のアイディア・ノウハウも活用した多様な事業者による地域資源を活用した地域ぐるみの六次産業化を推進する」とあります。 「農林漁業者主導の取組に加え、」と、別の形の六次産業化の姿が提示されているのではないか。ちょっとこの点について、具体的にこれは何なのか、お答えいただけますか。
三点目は、農林漁業成長産業化ファンドの出資を受けた事業者に対するサブファンド、地銀さんが非常に多いんでございますけれども、そういったサブファンドからの経営支援、こういった各般の措置を講じていきたいという具合に考えているところでございます。
三点目は、Ａ—ＦＩＶＥ、農林漁業成長産業化ファンドによりまして、輸出事業を行うということを前提としまして、農林漁業者がパートナー企業と提携して組成した合弁事業体に対する出資も実施されておりまして、一部もう輸出を開始しているという事業体も見られるところでございます。 これらを地域の実情に応じて助成を進めることによって輸出を更に促進してまいりたいという具合に考えている次第でございます。
あわせて、あと二つ聞かせていただきますが、先日の質問の中で、堀井先生の質問の中でもありましたけれども、六次産業化ネットワーク活動交付金による販路開拓、あるいは農林漁業成長産業化ファンドの出資によるパートナー企業との戦略的資本提携の支援等の措置を講じているとありましたけれども、具体的にどのような取組なのか。 この二つ質問させていただきます。
それから、六次産業化の取組も着実に進展をしておりまして、いわゆるＡ—ＦＩＶＥ、農林漁業成長産業化ファンドの出資決定件数は、プランを作る前は五件でございましたが、四月七日現在で五十六件ということで大幅に実績を伸ばしていただいております。
三点目に、農林漁業成長産業化ファンドの出資によるパートナー企業との戦略的資本提携の支援等の措置を講じているところでございます。 今後とも、農林漁業者がこのような支援を活用しつつ六次産業化の取組を進めることにより農林漁業者の利益の増大につながるように積極的に努めてまいります。
農林漁業成長産業化ファンドの活用による六次産業化や医療、福祉など多様な異業種との連携を進めてまいります。また、先端ロボットなど革新的技術の開発普及等により、高付加価値化を加速してまいります。 第六は、日本食・食文化の魅力発信と輸出の促進であります。 ユネスコ無形文化遺産に登録された和食の保護、継承を進めてまいります。
農林水産物の高付加価値化を図るため、農林漁業成長産業化ファンドの更なる活用を促進するなど、農林漁業者が主体となって、生産だけでなく加工、販売等に取り組む六次産業化を推進します。 また、次世代施設園芸の振興等により、生産・流通システムの高度化を推進するとともに、地理的表示保護制度の円滑な施行を図ってまいります。 次に、生産現場の強化についてであります。
○国務大臣（林芳正君） 今お話のありました農林漁業成長産業化ファンド、Ａ—ＦＩＶＥと称しておりますが、農林漁業分野の民間ファンドがまだ十分に発達していない中で、民間資金の呼び水ということで、多様な事業展開に活用できる自由度の高い資金を供給しようということで創設をされたものであります。
この農林漁業成長産業化ファンドによる六次産業化事業体への出資決定件数につきましては、平成二十七年三月二日現在で五十三件となっており、出資総額は七十一億五千六百万円、うちサブファンドからの出資決定額は三十五億三千四百万円となっております。また、六次産業化関係補助事業を活用している六次産業化事業体は十四件で、補助金は総額で二十八億八千六百九十万円となっております。
農林水産物の高付加価値化を図るため、農林漁業成長産業化ファンドのさらなる活用を促進するなど、農林漁業者が主体となって、生産だけでなく加工、販売等に取り組む六次産業化を推進します。 また、次世代施設園芸の振興等により、生産・流通システムの高度化を推進するとともに、地理的表示保護制度の円滑な施行を図ってまいります。 次に、生産現場の強化についてであります。
農林漁業成長産業化ファンドの活用による六次産業化や医療、福祉など多様な異業種との連携を進めてまいります。また、先端ロボットなど革新的技術の開発普及等により、高付加価値化を加速してまいります。 第六は、日本食、食文化の魅力発信と輸出の促進であります。 ユネスコ無形文化遺産に登録された和食の保護、継承を努めてまいります。
このため、農林漁業成長産業化ファンドによる出資などの支援を通じまして六次産業化を推進する中で、農商工連携など、農林水産業との連携を更に進めるとともに、例えば新しい食品、介護食品など、新たな食品の市場の開拓を図りつつ、所要の税制あるいは金融上の措置を講ずることによりまして、引き続き関係省庁と連携して食品産業の総合的な振興に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○国務大臣（林芳正君） 今委員からお話をいただきましたこの農林漁業成長産業化ファンド、略称でＡ—ＦＩＶＥと、こういうふうに称しておりますが、農林水産物等を活用して加工、流通等の事業を行う六次産業化の取組に対して出資等の支援をするということで、農林漁業者の所得の確保、農山漁村の雇用機会の創出、こういうものを図るためのツールとして大変重要な役割を担っております。
このために、この六次産業化に取り組む農林漁業者へのサポート体制を中央と都道府県段階に構築をしまして、それぞれの経営の発展段階に応じて補助事業、農林漁業成長産業化ファンドによる出資等の支援も総合的に実施しているところでもございます。
民主党政権においても、農林水産業の六次産業化を目指し、成長戦略の中に位置づける中で、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出を支援する六次産業化・地産地消法の施行や、官民共同出資の農林漁業成長産業化ファンドの創設などを進め、消費動向の潮流を子細に読み解きつつ、その流れの行き先に応じた、戦略的な農林水産物の生産、加工も可能になってきていると考えております。
こういう六次産業化に取り組む農林漁業者等へのサポート体制、これを構築するために、それぞれの経営の発展段階に応じて補助事業、それからＡ―ＦＩＶＥ、農林漁業成長産業化ファンドによる出資等の支援を総合的に実施をしております。
そのために、農林水産省におきましては、このような農業者が主体となって行う加工、販売の取組に対しまして、補助事業や農林漁業成長産業化ファンドによる出資等によりまして支援をしているところでもございます。六次産業化で農業者が行う加工の取組が特定農産加工十二業種に属する場合におきましては、特定農産加工法による金融税制上の支援もしっかりと行ってまいりますし、この対象としているところでもあります。